府中市議会 2022-09-20 令和 4年建設産業常任委員会（ 9月20日）
まず、府中市が企業団への参画を判断した経過につきましては、これまでも御説明させていただいたように、府中市単独で将来にわたり水道事業を維持していくことは、少子化、人口減少、水需要や給水量の減少などによる収益の減少。 一方で、施設更新費用は増加する中、水道事業を担う水道技術者の不足など多くの課題があり、これらは府中市だけでなく中小規模の水道事業体に共通する課題となっているところでございます。
まず、府中市が企業団への参画を判断した経過につきましては、これまでも御説明させていただいたように、府中市単独で将来にわたり水道事業を維持していくことは、少子化、人口減少、水需要や給水量の減少などによる収益の減少。 一方で、施設更新費用は増加する中、水道事業を担う水道技術者の不足など多くの課題があり、これらは府中市だけでなく中小規模の水道事業体に共通する課題となっているところでございます。
今後も給水人口や給水量が減少し、一方で施設更新事業は増加するなど、経営環境はより厳しさを増す見通しである中、地方公共団体の責務として、将来にわたり安心・安全な水を適切な料金で安定供給するため、本定例議会に広島県水道広域連携企業団の設立議案を上程しているところでございます。
○９番議員（加島広宣君） 目標の中で、年々年間給水量が減少してきていると思うのですが、これをどのように分析をされていますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
次に、水道事業会計予算の審査に入り、令和２年度は当初年間配水量より実際は増加しているが、この要因は何かただしたのに対し、市内の大手企業が過去の断水を受けて、危機管理上、再生水を利用することとしていたが、この稼働が数か月遅れたため、給水量が増えていると答弁がありました。
近田浄水場も，あの世羅のダムの，ご存じのとおり，手前から引いてますので，給水量の問題が非常に大きく関わって，これは机上の計画かなと思って見させていただきました。こういういろいろな課題がありますので，現在までに不参加表明されてるところが，広島市，呉市，尾道市，福山市と，参加表明されているのが，竹原市，府中市，安芸高田市，北広島町，世羅町というように表明されております。
なお、審査の過程において、「給水量が減っているのに受水費が増えているのは、自己水源から取水できなかったためか。」との質疑に対し、「家事用の水量が増え、業務用の水量が減っていることや、寒波により漏水等が発生したことが原因である。」との答弁が、また「自己水源からは計画どおり取水できているのか。」
まさにその水が、その後の経済成長の歩みに合わせて、安価で安全な水道水として湯水のごとく使われ、給水量を増やしてまいりました。 一方で、経済成長の陰での生活環境の悪化は、公害として私たちの生活、生命や財産を脅かしてまいりました。 そのような中にあって、昭和40年代前半に、一連の環境関連法案が成立し、生活環境の悪化に歯止めをかけるべく、官民一体となった改善努力が始まりました。
第２号、年間総給水量、1,341万2,000立方メートルを５万7,000立方メートルの減といたしまして1,335万5,000立方メートル。 第３号、１日平均給水量、３万6,745立方メートルを156立方メートルの減といたしまして３万6,589立方メートル。
「平成30年度広島県の水道の現況」によると、本市の水道事業の施設能力は７万2,735立方メートル、１年のうちで一番水を使用した日の水量、１日最大給水量は５万7,260立方メートル、それらの割合を示す稼働率は78.7％です。また、広島水道用水からの取水可能量は６万1,530立方メートル、沼田川水道用水からの取水可能量3,800立方メートルを合わせて６万5,330立方メートルです。
中央水路の受益エリアは、農地減少に伴う必要給水量の変化や農地の分布状況など、築造当初に比べて地域の状況が大きく変化していることから、まずは必要給水量や利用実態など中央水路の現状把握を行い、これを踏まえて中央水路の整備方針について検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
給水戸数とか年間給水量、あと１日平均給水量の数字がここに載っているんですけれども、これは昨年の計画なんですけども、計画と比べると若干ふえてる数字になりますけども、何かそこはふえるような要因があるのかお聞かせいただきたいと思いますし、実績がもし今期の見込みとして数字があればその辺をあったらお聞かせください。 ○委員長（山口康治君） 田原上水下水道課長。
水道事業の経営環境における課題といたしまして、節水の意識の向上、節水型器具等の普及、また、今後一層深まる人口減少による給水量の減少、それに伴います収益の減少などが見込まれる中で、水道事業の安定経営に向けて、制度をしっかりと見直していくように考えております。
まず第２条の業務予定量は給水戸数は１万2,670戸、年間総給水量は249万4,444立方メートル、１日平均給水量は6,834立方メートルでございます。主な建設改良事業としては配水管改良事業などで、２億9,722万3,000円を計上いたしました。
宮島簡易水道の課題は、島内の全給水量に対して約25％を自己水源で賄っておりますが、これに係る取水、導水、浄水、送水施設の維持管理に多大な費用を要しております。また、島内の約75％を広島県企業局からの海底送水管による用水供給に依存しておりますが、この海底送水管は布設後42年が経過しており、今後、老朽化による漏水等が懸念されます。
第１号、給水件数４万9,430件、第２号、年間総給水量1,341万2,000立方メートル、第３号、１日平均給水量３万6,745立方メートル、第４号、主要な建設改良事業、イ、配水管工事費６億2,859万3,000円とするものでございます。 第３条及び第４条につきましては、先ほど予算実施計画で御説明したとおりでございます。 ２ページを御覧ください。 第４条の２、特例的収入及び支出でございます。
水道の未整備地域や水道がないがために大変困られているところ、給水量が十分でない地域の取り組みについて、お伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。旧庄原地域における水道事業は、西城川を水源とし、昭和３年から供用を開始し、明賀池や庄原ダムなどによる安定的な水源確保とあわせて、水道の施設の整備を進めてまいりました。
○上水下水道課長（田原厚君） まず、水道事業の経営環境における課題といたしまして、節水意識の向上、節水型機器等の普及、また、今後、一層人口減少による給水量の減少が見込まれ、それにあわせて収益も減ってくることが考えられます。 一方、施設の更新需要と費用の縮小は、なかなか容易なものではございません。
第１号、年間総給水量1,301万8,000立方メートルを１万4,000立方メートルの減といたしまして1,300万4,000立方メートルに、第２号、１日平均給水量３万5,666立方メートルを39立方メートルの減といたしまして３万5,627立方メートルに、第３号、主要な建設改良事業、イ、配水管工事費４億7,105万6,000円を3,250万円減額いたしまして、その計を４億3,855万6,000円に改めるものでございます
これは営業用や学校用などの用途別給水量の変動要因が影響しているのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「府中市の料金体系は用途別料金体系ではなく、単一料金体系であるため、その影響はない」という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、本案は起立全員により、原案のとおり認定すべきものと決しました。
○副委員長（森川稔君） 14ページなんですけれども、用途別給水量、給水収益についてお伺いいたします。前年比で営業用が１万3,000立方メートル、学校用がマイナス3,000立方メートル、臨時用が6,000立方メートルと用途別で増減がかなり変動しているんですけれども、この要因が何かということが１点と、給水収益が１億円ほど増益になっていると見ました。